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法相の不信任案否決 19日、「共謀罪」衆院委採決へ 

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、野党四党が提出した金田勝年法相の不信任決議案は十八日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決された。民進、共産、自由、社民各党などは賛成した。与党は十九日の衆院法務委員会で「共謀罪」法案を採決する方針で、二十三日の衆院通過を目指している。

 民進党山尾志桜里氏は不信任決議案の趣旨弁明で「金田氏は質問をはぐらかし、論理破綻にも気付かない。法秩序の維持や国民の権利擁護など、法相の役割を果たせない」と主張。自民党今野智博氏は反対討論で「真摯(しんし)に審議に臨み、丁寧に答弁している」と反論した。

 本会議後の法務委理事懇談会で、与党は十九日の「共謀罪」法案審議を提案。民進、共産両党は同日に採決しないよう主張し折り合わず、鈴木淳司委員長(自民)が職権で委員会開催を決めた。

 自民党茂木敏充政調会長は十八日の与党会合後、記者団に「大詰めを迎えている。一日も早く参院に送り、今国会での成立に万全を期したい」と話した。公明党石田祝稔政調会長も「粛々と議論を進め、結論を得る態勢になってきた」と同調した。

 今国会会期は来月十八日まで。同法案を巡る審議が遅れているとして、与党内に会期延長論が浮上している。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「今月二十四日に参院で審議入りできるかが焦点。できなければ非常にタイトになる」と語った。